公共性
未来に向けた、エネルギーの共有化に貢献します。
地域熱供給事業は、電気・ガス事業と同様に「公益事業」として位置づけられています。1972年に「熱供給事業法」が制定され、事業の開始や料金の設定・変更等は経済産業大臣の許可または認可事項となりました。※
日本で初めて地域冷暖房が開始されたのは、1970年（大阪・千里中央地区）のことですが、現在では全国に約140地区展開されています。さらに、エネルギーの面的利用を図る同システムに、地球温暖化対策の切り札として、大きな期待が寄せられています。
その理由は、過不足なく熱供給が行えるように集中管理された「中央監視室」にあります。一次エネルギー消費量を大幅に削減できるだけでなく、熱源に必要な電気・ガス・水の使用量と直接結びつくため、コスト削減と省エネルギー性にすぐれ、さらに環境保全や利便性、安全性の向上などさまざまなメリットが注目されています。
※平成28年4月1日 改正熱供給事業法施行（許可制から登録制へ）
地域熱供給(地域冷暖房)の省エネルギー効果(一次エネルギー消費量換算)
